技術・人文知識・国際業務の厳格化：2026年1月23日政府の総合対策案
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植村 貴昭 この内容を書いた専門家 元審査官・弁理士 行政書士（取次資格有） 登録支援機関代表 有料職業紹介許可有 |
技術・人文知識・国際業務の厳格化：2026年1月23日政府の総合対策案
政府は基本的にすべての在留資格（ビザ）について厳格化を進めています。
厳格化が激しい分野として、難民、経営管理、技術・人文知識・国際業務
の在留資格があります。
政府発表
（１）入管発表
在留資格「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」の違いについて
2026年1月発表
https://www.moj.go.jp/isa/content/001452975
（２）内閣方針
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/symbiotic_society/index.html
説明
この内容からもわかるように、政府は、特定技能で行える仕事については、
技術・人文知識・国際業務では在留資格を出さないということに決定したということになります。
関連ページ
入管の就労資格証明書のページ
弊所費用
弊所費用
就労資格認定証明書取得 １４万円（税別＋実費）
上記証明書取得後の更新 ４万円（税別＋実費）
※ 更新時の費用は証明書取得後転職していない場合に限ります。
※ 通常更新時は ６万円（税別＋実費）ですが、値引きいたします。
©行政書士 植村総合事務所 所長行政書士 植村貴昭
